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不動産詳細情報

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新規物件

実施局署 関東信越 国税局
見積価額 ４００，０００円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 35号
公売保証金 要しない
売却区分番号 792-2
入札期間 令和６年５月７日午前９時００分　から　令和６年５月１６日午後５時００分
入札の場所 関東信越国税局又は公売情報ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｕｂａｉ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ）
必要書類の提出期限
（電子入札の場合） 		令和６年５月１０日午後５時００分
開札期日 令和６年５月２１日午前１０時００分
開札の場所 関東信越国税局
買受代金納付期限 令和６年６月１１日午後２時００分
売却決定の日時 令和６年６月１１日午前９時００分
売却決定の場所 関東信越国税局
追加入札期間 令和６年５月２７日午前９時００分　から　令和６年５月２９日午後５時００分
追加入札開札期日 令和６年５月３１日午前１０時００分
開札の場所 関東信越国税局
買受代金納付期限 令和６年６月１１日午後２時００分
売却決定の日時 令和６年６月１１日午前９時００分
売却決定の場所 関東信越国税局
住居表示等 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙２８７２番地１
交通機関 真岡鐵道 　市塙駅 　南方約０．４キロメートル
床面積合計 １３２．４９平方メートル
主たる種類 倉庫
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物件_792-2の写真1 写真1
物件_792-2の写真2 写真2
物件_792-2の地図1 地図1
物件_792-2の地図2 地図2
物件_792-2の見取図1 見取図1
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詳細情報 （個別）

財産番号 1
種類（登記簿表示内容） 倉庫
所在地（登記簿表示内容） 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙字小森　２８７２番地１、２８７２番地３
家屋番号（登記簿表示内容） ２８７２番１
構造（登記簿表示内容） 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積（登記簿表示内容） １３２．４９平方メートル
間取り －
地盤・地勢 平坦
接道状況 南側　幅員約６．３メートル　舗装町道　等高接面
使用状況 １　平成１４年頃建築
２　対象物件は、第三者Ａが所有する件外土地上に建築されています。
　　土地賃貸借契約書の内容は次のとおりです。
　　　契約年月日　平成１３年１月１日
　　　契約形態　　書面（土地賃貸借契約書）
　　　契約期間　　平成１３年１月１日から平成３３年１２月３１日まで
　　　年額地代　　３８９，０００円
　　　所在地　　　市貝町大字市塙字小森２８７２－１、２８７１－２、２８７２－３
　　　賃借料　　　６月末と１２月末までの２回の支払いとする。
　　なお、当該契約書には、賃借の目的については記載がありません。
３　対象物件は、当局差押え後に第三者Ｂに売却されています。
　　当局差押え後に締結された土地賃貸借契約書の内容は次のとおりです。
　　　契約年月日　２０２２年１２月１７日
　　　契約形態　　書面（土地賃貸借契約書）
　　　契約期間　　２０２３年１月１日から２０３２年１２月３１日まで
　　　年額地代　　３８９，０００円
　　　所在地　　　市貝町大字市塙字小森２８７２－１
　　　　　　　　　市貝町大字市塙字小森２８７１－２
　　　　　　　　　市貝町大字市塙字小森２８７２－３
　　　　　　　　　上記土地のうち、実測面積１２８６．０８平方メートル
　　　賃借料　　　６ケ月分の前払い。６ケ月分１９４，５００円
　　　特記事項　　平成１３年１月１日締結の土地賃貸借契約書に基づく賃借人変更の承継契約です。
　　　　　　　　　賃貸人は、本契約書の締結を以て、賃借人が第三者に土地を賃貸することを承諾する。
　　なお、当該契約書には、「建物所有目的ではないことから、借地借家法が適用されない」旨の記載がされています。
４　物件所有者Ｂの申立てによると、当局差押え後に第三者Ｃに賃貸しています。賃貸借契約の内容は不明です。
管理状況 －
駐車場 －

詳細情報 （共通）

公法上の規制 区域区分が定められていない都市計画区域　用途地域の指定なし
建ぺい率　６０％　容積率　２００％
建築基準法第２２条適用区域
栃木県景観条例
特記事項 建築基準法上の検査済証の発行がされていない可能性があります。
対象物件は、土地利用権（借地権）付建物として評価しています。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
　対象物件（建物）　　　　　　　　　　２９０，０００円
　土地利用権（借地権）　　　　　　　　１１０，０００円
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項 　公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
１　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
２　公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任等を負いません。
３　執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
４　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
５　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 関東信越 国税局
担当部署名 特別整理総括第二課
郵便番号 330-9719
所在地 さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館
電話番号 048-600-3111
内線 2593
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、開札日（令和６年５月２１日）と売却区分番号（792-2）をお申出の上ご照会ください。

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