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不動産詳細情報

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再評価物件

実施局署 関東信越 国税局
見積価額 1,820,000円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 02号
公売保証金 200,000円
売却区分番号 1637-1
公売保証金の提供方法 現金等
入札期間 令和6年8月13日午前9時00分 から 令和6年8月20日午後5時00分
入札の場所 関東信越国税局又は公売情報ホームページ(https://www.koubai.nta.go.jp)
必要書類の提出期限
(電子入札の場合)
令和6年08月16日午後5時00分
公売保証金の納付期限 令和6年8月16日午後5時00分
開札期日 令和6年8月27日午前10時00分
開札の場所 関東信越国税局
買受代金納付期限 令和6年9月17日午後2時00分
売却決定の日時 令和6年9月17日午前9時00分
売却決定の場所 関東信越国税局
追加入札期間 令和6年9月2日午前9時00分 から 令和6年9月4日午後5時00分
追加入札開札期日 令和6年9月6日午前10時00分
開札の場所 関東信越国税局
買受代金納付期限 令和6年9月17日午後2時00分
売却決定の日時 令和6年9月17日午前9時00分
売却決定の場所 関東信越国税局
住居表示等 茨城県土浦市蓮河原町4910番地6
交通機関 JR(東日本) 常磐線  土浦駅  南東方約1.4キロメートル
面積(地積)合計 623.12平方メートル
主たる地目 宅地
床面積合計 67.07平方メートル
主たる種類 居宅
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詳細情報 (個別)

財産番号 1
種別 土地
所在地(登記簿表示内容) 茨城県土浦市蓮河原町4910番2
地目(登記簿表示内容)
面積(登記簿表示内容) 223平方メートル
地盤・地勢 地盤:劣る(埋立地)
地勢:ほぼ平坦
接道状況 南西側 幅員約4.0メートル 舗装市道 等高接面
使用状況 対象物件1
 物件所有者の親族Aが所有する未登記件外建物(車庫)が設置されています。
 第三者Bが所有する未登記件外建物(物置)が設置されています。
 物件所有者の申立てによると、各未登記件外建物の土地使用について、契約書の作成はなく、金銭の授受はありません。
対象物件2
 南側は対象物件3の敷地として使用されています。
 北側は物件所有者の親族Aが所有する件外建物(家屋番号4910番6)の敷地として使用されています。
 物件所有者の申立てによると、件外建物(家屋番号4910番6)の土地使用について、契約書の作成及び金銭の授受はありません。
 東側に対象物件3及び件外建物(家屋番号4910番6)のための井戸が設置されています。
対象物件3
 平成10年頃建築。
 物件所有者が居住しています。
 屋根の一部が破損しています。
財産番号 2
種別 土地
所在地(登記簿表示内容) 茨城県土浦市蓮河原町4910番6
地目(登記簿表示内容) 宅地
面積(登記簿表示内容) 400.12平方メートル
財産番号 3
種類(登記簿表示内容) 居宅
所在地(登記簿表示内容) 茨城県土浦市蓮河原町 4910番地6
家屋番号(登記簿表示内容) 4910番6の2
構造(登記簿表示内容) 木造瓦葺平家建
床面積(登記簿表示内容) 67.07平方メートル
間取り 2LDK
駐車場

詳細情報 (共通)

公法上の規制 市街化調整区域
建ぺい率 60% 容積率 200%
土浦市景観計画 重点地区
土浦市洪水ハザードマップ
 洪水浸水想定区域(浸水深約0.5から3.0メートル未満)
 家屋倒壊等氾濫流想定区域(氾濫流)
対象物件1
 農業振興地域外
特記事項 対象物件1
 登記上の地目は農地ですが、現況は非農地です。
 買受適格証明書の提出は不要です。 
対象物件3
 既存集落内の自己用住宅として建築された建物のため、引き続き居住する場合であっても都市計画法第43条による許可が必要となります。詳細は、土浦市建築指導課(電話029-826-1111)にお問い合わせください。
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について  対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
 なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
   対象物件1(底地)           410,000円
   対象物件2(建付地(一部底地))  1,270,000円
   対象物件3(建物)           140,000円
留意事項  公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 関東信越 国税局
担当部署名 特別整理総括第二課
郵便番号 330-9719
所在地 さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話番号 048-600-3111
内線 2593
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、開札日(令和6年8月27日)と売却区分番号(1637-1)をお申出の上ご照会ください。