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不動産詳細情報

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新規物件

実施局署 大阪 国税局
見積価額 3,081,000円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 21号
公売保証金 350,000円
売却区分番号 388-1
公売保証金の提供方法 現金等
入札期間 平成30年2月23日 から 平成30年3月2日
入札の場所 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
公売保証金の納付期限 平成30年3月2日午後5時00分
開札期日 平成30年3月6日午前11時00分
開札の場所 大阪合同庁舎第三号館 15階 第1会議室
買受代金納付期限 平成30年3月13日午後3時00分
売却決定の日時 平成30年3月13日午前11時00分
売却決定の場所 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
住居表示等 奈良県生駒市辻町437番地1−201号
交通機関 近畿日本鉄道 奈良線  東生駒駅  北方約800メートル(道路距離)
床面積合計 79.98平方メートル
主たる種類 居宅
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写真1のサムネイル 写真1 地図1のサムネイル 地図1 地図2のサムネイル 地図2 見取図1のサムネイル 見取図1
見取図2のサムネイル 見取図2
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詳細情報 (個別)

財産番号 1
一棟の建物の表示
所在地☆ 奈良県生駒市辻町 437番地1
建物の名称☆ 朝日プラザ東生駒2
構造☆ 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
床面積☆ 1階214.82平方メートル
2階644.61平方メートル
3階652.19平方メートル
4階652.19平方メートル
5階640.04平方メートル
地盤・地勢 公売財産の敷地は、間口約27メートル、奥行き約52メートルの不整形な画地である。
接道状況 公売財産の敷地は、東側で幅員約6.2メートルの舗装市道「辻大将軍線支線4号」に約3〜3.5メートル低く、南側で幅員約4.1〜6.5メートルの舗装市道「辻大将軍線支線2号」に最大約3メートル低位〜最大約2メートル高位で、北西側で幅員約1.5〜3.4メートルの舗装市道「辻大将軍線支線3号線」(建築基準法上、未判定)に約3.5メートル高く接面する。
敷地権の目的たる土地の表示
土地の符号☆ 1
所在☆ 奈良県生駒市辻町437番1
地目☆ 宅地
地積☆ 1343.24平方メートル
専有部分の建物の表示
家屋番号☆ 辻町 437番1の201
建物番号☆ 201
種類☆ 居宅
構造☆ 鉄筋コンクリート造1階建
床面積☆ 2階部分79.98平方メートル
使用状況 公売財産は、昭和63年8月頃の建築であり、平成29年10月現在、公売財産所有者が利用している。
管理状況 管理組合
 朝日プラザ東生駒2管理組合
管理費
 月額 17,435円
修繕積立金
 月額 14,220円
管理会社の申立てによると、平成29年10月現在、1,448,214円の未納管理費等(上下水道料金を含む。)がある。
なお、管理規約等に関する内容については、管理会社に問い合わせること。
(問合せ先)
 日本ビルサービス株式会社 住宅管理部 電話(06)4704−4453
敷地権の表示
土地の符号☆ 1
敷地権の種類☆ 所有権
敷地権の割合☆ 247245分の7998

詳細情報 (共通)

公法上の規制 (主要地方道奈良・生駒線の境界線から南西方30メートルまで)
市街化区域
第一種住居地域
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
15メートル斜線高度地区
宅地造成工事規制区域
生駒市景観計画(市街地景観区域)
(主要地方道奈良・生駒線から南西方30メートル超)
市街化区域
第一種中高層住居専用地域
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
15メートル斜線高度地区
宅地造成工事規制区域
生駒市景観計画(市街地景観区域)
特記事項 「朝日プラザ東生駒2」には管理組合があり、管理規約上、現所有者の権利義務は買受人に承継される。
マンション販売時の間取りと、現況の間取りには相違がある。
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項 1 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
2 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
3 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、執行機関(国)は担保責任を負いません。
4 執行機関(国)は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。
5 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
  ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
8 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
9 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。 
10 売却区分番号内に複数の財産(財産が一つで所有者を異にする場合を含む。)があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

  • 入札書等が必要な方はこちらからダウンロードしてください。
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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 大阪 国税局
担当部署名 特別整理総括第二課
郵便番号 540-8541
所在地 大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館
電話番号 06-6941-5331
内線 2604、2605
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで
大阪国税局の所在地図はこちら所在地

お問い合せの際には、開札日(平成30年3月6日)と売却区分番号(388-1)をお申出の上ご照会ください。

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