実施局署 | 大阪 国税局 |
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見積価額 | 3,027,000円 |
公売の方法 | 期間入札 |
公売公告番号 | 25号 |
公売保証金 | 350,000円 |
売却区分番号 | 29-5 |
公売保証金の提供方法 | 現金等 |
入札期間 | 令和6年5月10日午前9時00分 から 令和6年5月17日午後5時00分 |
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入札の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
必要書類の提出期限 (電子入札の場合) |
令和6年5月16日午後5時00分 |
公売保証金の納付期限 | 令和6年5月16日午後5時00分 |
開札期日 | 令和6年5月21日午前11時00分 |
開札の場所 | 大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室 |
買受代金納付期限 | 令和6年6月11日午後3時00分 |
売却決定の日時 | 令和6年6月11日午前11時00分 |
売却決定の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
追加入札期間 | 令和6年6月17日午前9時00分 から 令和6年6月21日午後5時00分 |
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追加入札開札期日 | 令和6年6月25日午前11時00分 |
開札の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
買受代金納付期限 | 令和6年7月16日午後3時00分 |
売却決定の日時 | 令和6年7月16日午前11時00分 |
売却決定の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
住居表示等 | 大阪府大阪市大正区小林西二丁目12番7号 | ||
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交通機関 | JR(西日本) 大阪環状線 大正駅 南方約2.6キロメートル(道路距離) | ||
床面積合計 | 455.18平方メートル | ||
主たる種類 | 居宅 |
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このページの上へ財産番号 | 1 | ||
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種類(登記簿表示内容) | 居宅 | ||
所在地(登記簿表示内容) | 大阪府大阪市大正区小林西二丁目 12番地10 | ||
家屋番号(登記簿表示内容) | 12番10の1 | ||
構造(登記簿表示内容) | 木造瓦葺2階建 | ||
床面積(登記簿表示内容) |
1階92.79平方メートル 2階92.79平方メートル |
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地盤・地勢 | 公売財産の敷地は、間口約17メートル、奥行き約22メートルのほぼ長方形状の画地であり、地勢はほぼ平たんである。 | ||
接道状況 |
公売財産の敷地は、南側で幅員約6メートルの舗装市道「大正区第8339号線」に、北側で幅員約6メートルの舗装市道「大正区第8338号線」に、それぞれほぼ等高に接面する。 また、公売財産の敷地内に、幅員約2メートルの通路(建築基準法上の道路ではない。)が存在する。 |
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使用状況 |
公売財産1は昭和40年9月頃の、公売財産2は昭和40年8月頃のそれぞれ建築である。 公売財産は、令和6年1月現在、公売財産所有者から提供を受けた資料によると、18室のうち6室は別紙1「賃貸借契約一覧(各室)」(物件情報PDF参照)の内容で第三者に賃貸されている。 公売財産の敷地は、公売財産所有者から提供を受けた資料によると、令和6年1月現在、駐車場3区画のうち2区画は別紙2「賃貸借契約一覧(駐車場)」(物件情報PDF参照)の内容で第三者に賃貸借されている。 なお、1区画は公売財産所有者に駐車場として利用されていると見込まれる。 また、公売財産の敷地は、敷地所有者からの申立てによると、以下の内容で賃貸されている。 契約年月日 平成22年8月31日 契約形態 書面 使用形態 賃貸借 契約期間 平成22年9月1日から平成52年8月31日まで 賃料 月額156,160円 敷金 2,269,300円 敷地所有者の申立てによると、公売財産の敷地は令和5年12月現在、次の場合に支払いが必要となる。 借地権譲渡承諾料 2,674,400円 なお、敷地の賃貸借契約等に関する内容ついては、敷地所有者に問い合わせること。 (問合せ先) 岩田土地株式会社 電話(06)6552-6071 そのほか、公売手続等の内容については、大阪国税局徴収部特別整理総括第二課に問い合わせること。 |
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管理状況 | ― |
財産番号 | 2 | ||
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種類(登記簿表示内容) | 居宅 | ||
所在地(登記簿表示内容) | 大阪府大阪市大正区小林西二丁目 12番地10 | ||
家屋番号(登記簿表示内容) | 12番10の3 | ||
構造(登記簿表示内容) | 木造瓦葺2階建 | ||
床面積(登記簿表示内容) |
1階134.80平方メートル 2階134.80平方メートル |
公法上の規制 |
市街化区域 準工業地域 |
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建ぺい率: 60% | ||||
容積率: 200% | ||||
準防火地域 臨海景観形成区域 |
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特記事項 | ― | |||
その他事項 | 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。 | |||
留意事項 |
1 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。 2 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。 3 公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任を負いません。 4 執行機関(国)は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。 5 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 6 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。 7 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。 ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。 8 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。 9 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。 10 売却区分番号内に複数の財産(財産が一つで所有者を異にする場合を含む。)があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。 |
お問い合せ先 | 大阪 国税局 |
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担当部署名 | 特別整理総括第二課 |
郵便番号 | 540-8541 |
所在地 | 大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館 |
電話番号 | 06-6941-5331 |
内線 | 4688 |
電話受付時間 | 平日午前9時から午後5時まで |
お問い合せの際には、開札日(令和6年5月21日)と売却区分番号(29-5)をお申出の上ご照会ください。