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不動産詳細情報

■閲覧にあたってのご注意

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再評価物件

実施局署 名古屋 国税局
見積価額 １，３７０，０００円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 17号
公売保証金 ２００，０００円
売却区分番号 617-6
公売保証金の提供方法 現金等
入札期間 令和６年５月１日午前９時００分　から　令和６年５月１６日午後５時００分
入札の場所 名古屋国税局
必要書類の提出期限
（電子入札の場合） 		令和６年５月１４日午後５時００分
公売保証金の納付期限 令和６年５月１４日午後５時００分
開札期日 令和６年５月２１日午前１０時００分
開札の場所 名古屋国税局
買受代金納付期限 令和６年６月１１日午後２時００分
売却決定の日時 令和６年６月１１日午前１１時００分
売却決定の場所 名古屋国税局
住居表示等 岐阜県岐阜市城田寺１８３３番
交通機関 ＪＲ（東海）　東海道本線 　岐阜駅 　北方約６キロメートル
面積（地積）合計 ６７４．３８平方メートル
主たる地目 宅地
権利関係の注意事項 法定地上権の負担あり
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物件_617-6の写真1 写真1
物件_617-6の地図1 地図1
物件_617-6の見取図1 見取図1
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詳細情報 （個別）

財産番号 1
種別 土地
所在地（登記簿表示内容） 岐阜県岐阜市大字城田寺字葭原１８３３番
地目（登記簿表示内容） 宅地
面積（登記簿表示内容） ６７４．３８平方メートル
地盤・地勢 ほぼ平坦地
接道状況 西側　幅員約４メートル舗装私道（建築基準法上の道路ではない）水路を挟んで約０．８メートルから約１．５メートル高位接面
南側から東側　幅員約１．８メートル舗装（一部未舗装）公道（建築基準法上の道路）　ほぼ等高から約０．８メートル高位接面
使用状況 公売財産所有者の相続登記未了の未登記建物等の敷地として使用されている。（令和５年９月２６日現在）
ご注意していただく事項 　公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限（入札後の手続が停止）となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。
陳述書等の提出について ・入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
　暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。
　なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
　また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
　なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

詳細情報 （共通）

公法上の規制 市街化調整区域
　建蔽率　６０％　　容積率　２００％
都市機能誘導区域外
居住誘導区域外
岐阜市景観計画区域
土砂災害警戒区域
周知の埋蔵文化財包蔵地「城田寺葭原遺跡」
特記事項 ・公売財産は、公売財産上の建物について法定地上権の負担がある。
・公売財産上には、現存しない建物（家屋番号１８３３番）の登記がある。
　ただし、上記登記建物のうち、附属建物符号３については現存している可能性がある。
・公売財産の東側接道は、建築基準法上の道路であるが、未舗装であり現況は判然としない。
・公売財産は市街化調整区域に存するため、建物建築等を行う場合には、岐阜市役所建築指導課へ確認すること。
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 名古屋 国税局
担当部署名 特別整理第一部門
郵便番号 460-8520
所在地 名古屋市中区三の丸３丁目２番４号名古屋第二国税総合庁舎
電話番号 052-951-3511
内線 6613
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、開札日（令和６年５月２１日）と売却区分番号（617-6）をお申出の上ご照会ください。

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