| 実施局署 | 関東信越 国税局 |
|---|---|
| 見積価額 | 12,600,000円 |
| 公売の方法 | 期間入札 |
| 公売公告番号 | 01号 |
| 公売保証金 | 1,300,000円 |
| 売却区分番号 | 2000-1 |
| 公売保証金の提供方法 | 現金等 |
| 入札期間 | 令和8年7月21日午前9時00分 から 令和8年7月29日午後5時00分 |
|---|---|
| 入札の場所 | 関東信越国税局又は公売情報ホームページ(https://www.koubai.nta.go.jp) |
|
必要書類の提出期限 (電子入札の場合) |
令和8年7月24日午後5時00分 |
| 公売保証金の納付期限 | 令和8年7月24日午後5時00分 |
| 開札期日 | 令和8年8月4日午前10時00分 |
| 開札の場所 | 関東信越国税局 |
| 買受代金納付期限 | 令和8年8月20日午後2時00分 |
| 売却決定の日時 | 令和8年8月20日午前9時00分 |
| 売却決定の場所 | 関東信越国税局 |
| 追加入札期間 | 令和8年8月10日午前9時00分 から 令和8年8月13日午後5時00分 |
|---|---|
| 追加入札開札期日 | 令和8年8月18日午前10時00分 |
| 開札の場所 | 関東信越国税局 |
| 買受代金納付期限 | 令和8年9月3日午後2時00分 |
| 売却決定の日時 | 令和8年9月3日午前9時00分 |
| 売却決定の場所 | 関東信越国税局 |
| 住居表示等 | 栃木県小山市大字田間763番地1 | ||
|---|---|---|---|
| 交通機関 | JR(東日本) 宇都宮線(東北本線) 小山駅 南東方約5.5キロメートル | ||
| 面積(地積)合計 | 2,915.11平方メートル | ||
| 主たる地目 | 宅地 | ||
リンクをクリックすると大きく表示されます(個人情報保護のため、写真情報は一部修正を行っている場合があります。)
このページの上へ| 財産番号 | 1 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 土地 | ||
| 所在地(登記簿表示内容) | 栃木県小山市大字田間字小山道西763番1 | ||
| 地目(登記簿表示内容) | 宅地 | ||
| 面積(登記簿表示内容) | 2,915.11平方メートル | ||
| 地盤・地勢 | 平坦 | ||
| 接道状況 |
北東側 幅員約6.5から7.6メートル 舗装市道 等高接面 南東側 幅員約43.5メートル 舗装国道 等高接面 当該国道からは、歩道橋等があるため、対象物件へ進入できません。 |
||
| 使用状況 |
差押え前から第三者が所有する件外登記建物(家屋番号763番1)の敷地として使用されています。 土地賃貸借契約書の存否は不明ですが、当該第三者の申し立てによると、次のとおり賃貸借しています。 契約形態 書面(土地賃貸借契約書) 賃借部分 地番763番1の全て 契約期間 平成19年5月1日から平成39年4月30日 月額地代 46,730円 敷金 2,470,000円 敷金の返還義務は買受人に承継されます。 |
||
| 管理状況 | - | ||
| 留意事項 |
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。 1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。 2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。 3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。 4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。 |
||
| 公法上の規制 |
市街化調整区域 建ぺい率 60% 容積率 200% 宅地造成等工事規制区域 建築基準法第22条適用区域 小山市景観条例 立地適正化計画 都市機能誘導区域外 居住誘導区域外 |
|||
|---|---|---|---|---|
| その他事項 | 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。 | |||
| 留意事項 |
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。 1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。 2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。 3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。 4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。 |
|||
| お問い合せ先 | 関東信越 国税局 |
|---|---|
| 担当部署名 | 特別整理総括第二課 |
| 郵便番号 | 330-9719 |
| 所在地 | さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館 |
| 電話番号 | 048-600-3111 |
| 内線 | 2593 |
| 電話受付時間 | 平日午前9時から午後5時まで |
お問い合せの際には、開札日(令和8年8月4日)と売却区分番号(2000-1)をお申出の上ご照会ください。