不動産詳細情報

詳細情報 （個別）

財産番号	1
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原５６１番１
地目（登記簿表示内容）	山林
面積（登記簿表示内容）	８３８平方メートル
地盤・地勢	おおむね平坦
接道状況	東側　幅員約４．０メートル　舗装市道　おおむね等高接面 　　　当該市道は、建築基準法第４２条第２項に該当します。 西側　公図幅約２．０メートル　 　　　当該西側道路は、現況存在しません。
使用状況	対象物件１ 　対象物件５の敷地として使用されています。 　西側に雑草及び雑木が繁茂しています。 対象物件２ 　砂利が敷かれています。 対象物件３ 　対象物件５、６及び７の敷地として使用されています。 　南東側に下屋が設置されています。 対象物件４ 　対象物件８の敷地として使用されています。 対象物件５ 　平成８年頃建築。 　平成１３年頃増築。 　東側１階部分は一部滅失しています。 　屋根に物件所有者の太陽光発電パネルが設置されています。 　現在空き家。　 　物件所有者の動産が残置されている可能性があります。 　現況、西側隣接地等所有者との共有上水道管を経由して対象物件へ給水していますが、東側には市上水道管が埋設されています。 対象物件６ 　平成６年頃新築。 　南側１階窓ガラスが一部破損しています。 　２階天井及び建物内の一部が破損しています。 　内壁全体に黒カビが発生しています。 　屋根に物件所有者の太陽光発電パネルが設置されています。 　現在空き家。 　物件所有者の動産が残置されている可能性があります。 　現況、西側隣接地等所有者との共有上水道管を経由して対象物件へ給水していますが、東側には市上水道管が埋設されています。 対象物件７ 　建築年月日不詳。 　対象物件６の附属建物ですが、未登記であり、床面積は概測です。 対象物件８ 　建築年月日不詳。 　対象物件６の附属建物ですが、未登記であり、床面積は概測です。 　南東側に下屋が設置されています。

財産番号	2
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原５６１番７
地目（登記簿表示内容）	山林
面積（登記簿表示内容）	２２８平方メートル

財産番号	3
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原５６２番２
地目（登記簿表示内容）	山林
面積（登記簿表示内容）	９９９平方メートル

財産番号	4
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原５６２番３
地目（登記簿表示内容）	山林
面積（登記簿表示内容）	８６平方メートル

財産番号	5
種類（登記簿表示内容）	倉庫
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原　５６１番地１、５６２番地２
家屋番号（登記簿表示内容）	５６１番１
構造（登記簿表示内容）	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建
床面積（登記簿表示内容）	１階３５７．９０平方メートル ２階５２．０２平方メートル

財産番号	6
種類（登記簿表示内容）	工場
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原　５６２番地２
家屋番号（登記簿表示内容）	５６２番２
構造（登記簿表示内容）	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積（登記簿表示内容）	１階４９１．４０平方メートル ２階４８６．００平方メートル

財産番号	7
種類（登記簿表示内容）	物置
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原　５６２番地２
構造（登記簿表示内容）	コンクリートブロック造波型スレート葺平家建
床面積（登記簿表示内容）	約４．０平方メートル
表示に関するご注意	対象物件７は、登記簿の内容を表示したものではありません。

財産番号	8
種類（登記簿表示内容）	物置
所在地（登記簿表示内容）	栃木県栃木市岩舟町静和字西原　５６２番地３
構造（登記簿表示内容）	コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積（登記簿表示内容）	約７．５平方メートル
表示に関するご注意	対象物件８は、登記簿の内容を表示したものではありません。

詳細情報 （共通）

公法上の規制	市街化区域　準工業地域 建ぺい率　６０％　容積率　２００％ 宅地造成等工事規制区域 建築基準法第２２条適用区域 立地適正化計画　居住誘導区域 栃木市景観条例
特記事項	対象物件５から８については、消費税法施行令第７０条の１２第５項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局長が適格請求書を交付します。 見積価額に占める建物価額の割合は２０．７２％です。
その他事項	公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項	公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。 １　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。 ２　公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任等を負いません。 ３　執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。 ４　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 ５　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
一括換価について	対象物件は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。 なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。 　　対象物件１から４（土地）　　　　　　　　　　　９，２６０，０００円 　　対象物件５から８（建物及び未登記附属建物）　　２，４２０，０００円