不動産詳細情報

詳細情報 （個別）

財産番号	1
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	茨城県日立市石名坂町一丁目３２４５番１
地目（登記簿表示内容）	宅地
面積（登記簿表示内容）	６２４．６２平方メートル
地盤・地勢	平坦
接道状況	北側　幅員約５．４メートル　舗装市道　等高接面 東側　幅員約１．８メートル　未舗装市道　おおむね等高接面 　　　当該東側市道は、建築基準法第４２条第２項に該当します。 南側　公図幅約２．０メートル　 　　　当該南側道路は、現況存在しません。
使用状況	対象物件１ 　対象物件２、３、５、６及び７の敷地として使用されています。 対象物件２ 　１　平成５年頃建築。 　２　第三者Ａが木材加工場として使用しています。物件所有者の申立てによると契約書の作成及び金銭の授受はありません。 　３　建物の一部が、第三者Ｂが所有する件外土地（地番３２４４番）上に建築されています。物件所有者の申立てによると、契約書の作成及び金銭の授受はありません。 　４　外壁の一部に亀裂が認められます。 対象物件３から７ 　対象物件２の附属建物ですが、未登記であり、床面積は概測です。 対象物件３ 　１　建物の一部が、第三者Ｃが所有する件外土地（地番３２４５番２）上に建築されています。物件所有者の申立てによると、契約書の作成及び金銭の授受はありません。 　２　外壁に破損が認められます。 　３　屋根の一部が東側水路に越境しています。 対象物件４ 　１　第三者Ｃが所有する件外土地（地番３２４５番２）上に建築されています。物件所有者の申立てによると、契約書の作成及び金銭の授受はありません。 　２　外壁に破損や亀裂が認められます。 対象物件５から７ 　外壁に破損や亀裂が認められます。
管理状況	－

財産番号	2
種類（登記簿表示内容）	工場
所在地（登記簿表示内容）	茨城県日立市石名坂町一丁目　３２４４番地４、３２４４番地、３２４５番地１
家屋番号（登記簿表示内容）	３２４４番４
構造（登記簿表示内容）	鉄骨造スレート葺平家建
床面積（登記簿表示内容）	５９８．０４平方メートル

財産番号	3
種類（登記簿表示内容）	ボイラー室
所在地（登記簿表示内容）	茨城県日立市石名坂町一丁目　３２４５番地１、３２４５番地２
構造（登記簿表示内容）	軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積（登記簿表示内容）	約６７平方メートル
表示に関するご注意	対象物件３は、登記簿の内容を表示したものではありません。

財産番号	4
種類（登記簿表示内容）	乾燥場
所在地（登記簿表示内容）	茨城県日立市石名坂町一丁目　３２４５番地２
構造（登記簿表示内容）	コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積（登記簿表示内容）	約１４平方メートル
表示に関するご注意	対象物件４は、登記簿の内容を表示したものではありません。

財産番号	5
種類（登記簿表示内容）	乾燥場
所在地（登記簿表示内容）	茨城県日立市石名坂町一丁目　３２４５番地１
構造（登記簿表示内容）	コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積（登記簿表示内容）	約１５平方メートル
表示に関するご注意	対象物件５は、登記簿の内容を表示したものではありません。

財産番号	6
種類（登記簿表示内容）	乾燥場
所在地（登記簿表示内容）	茨城県日立市石名坂町一丁目　３２４５番地１
構造（登記簿表示内容）	コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積（登記簿表示内容）	約１５平方メートル
表示に関するご注意	対象物件６は、登記簿の内容を表示したものではありません。

財産番号	7
種類（登記簿表示内容）	乾燥場
所在地（登記簿表示内容）	茨城県日立市石名坂町一丁目　３２４５番地１
構造（登記簿表示内容）	コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積（登記簿表示内容）	約１５平方メートル
表示に関するご注意	対象物件７は、登記簿の内容を表示したものではありません。

詳細情報 （共通）

公法上の規制	市街化区域 　（都市計画道路（３．３．１２）計画線から南東側５０メートル以内） 　　　準住居地域　建ぺい率　６０％　容積率　２００％ 　（都市計画道路（３．３．１２）計画線から南東側５０メートル超及び旧日立電鉄線の中心から北東側３０メートル超） 　　　第一種低層住居専用地域　建ぺい率　５０％　容積率　１００％ 建築基準法第２２条適用区域 宅地造成等工事規制区域 茨城県景観形成条例 日立市ハザードマップ 　久慈川洪水想定浸水深５．０から１０．０メートル未満
特記事項	１　公売後の底地の利用に関しては、土地所有者と別途協議してください。 ２　対象物件３から７ 　　　建築基準法上の検査済証の発行がされていない可能性があります。 ３　対象物件２から７ 　　　消費税法施行令第７０条の１２第５項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書を交付します。 　　　見積価額に占める対象物件２ないし７の価額の割合は１８．６１％です。
その他事項	公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について	対象物件は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。 対象物件１は建物の底地として、対象物件２から７の建物のうち件外土地上に建築されている部分は土地利用権（場所的利益）付建物として評価しています。 なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。 　　対象物件１（土地）　　　　　　　　　　　　　　　６，２５０，０００円 　　対象物件２から７（建物）　　　　　　　　　　　　１，６９０，０００円 　　上記物件の土地利用権（場所的利益）　　　　　　　１，１４０，０００円
留意事項	公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。 １　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。 ２　公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任等を負いません。 ３　執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。 ４　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 ５　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。