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不動産詳細情報

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再評価物件

実施局署 大阪 国税局
見積価額 739,000円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 11号
公売保証金 100,000円
売却区分番号 542-1
公売保証金の提供方法 現金等
入札期間 令和元年10月18日午前9時00分 から 令和元年10月25日午後5時00分
入札の場所 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
公売保証金の納付期限 令和元年10月25日午後5時00分
開札期日 令和元年10月29日午前11時00分
開札の場所 大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室
買受代金納付期限 令和元年11月5日午後3時00分
売却決定の日時 令和元年11月5日午前11時00分
売却決定の場所 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
住居表示等 大阪府大阪市東住吉区南田辺4丁目2番19号
交通機関 JR(西日本) 阪和線  鶴ケ丘駅  東方約600メートル(道路距離)
床面積合計 32.69平方メートル
主たる種類 居宅
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詳細情報 (個別)

財産番号 1
種類☆ 居宅
所在地☆ 大阪府大阪市東住吉区南田辺四丁目 2番地
家屋番号☆ 12番
構造☆ 木造瓦葺平家建
床面積☆ 32.69平方メートル
地盤・地勢 公売財産の敷地の内、公売財産が存する敷地部分は、間口約1.9メートル、奥行き約22メートルの不整形な画地である。
接道状況 公売財産の敷地の内、公売財産が存する敷地部分は、西側で幅員約4メートルの舗装私道(建築基準法第42条第1項第3号該当)にほぼ等高に接面する。
使用状況 公売財産は、建築年月日不明である。
公売財産は、公売財産利用者である第三者から提供された賃貸借契約書等によると、令和元年8月現在、第三者の居宅として、次の内容で賃貸借されている。
 契約年月日  平成20年7月10日
 契約形態   書面
 使用形態   賃貸借
 契約期間   平成20年7月31日~平成25年7月31日
 賃  料   月額 42,000円
 保証金等   なし
公売財産の敷地の内、公売財産が存する敷地部分は、敷地所有者である第三者から提供された賃貸借契約書等によると、平成31年3月現在、賃借人の普通建物所有を目的として、次の内容で賃貸借されている。
 契約年月日  昭和61年4月1日
 契約形態   書面
 使用形態   賃貸借
 契約期間   昭和61年4月1日~昭和71年6月30日
 賃  料   月額 33,000円
 保証金等   なし
管理状況

詳細情報 (共通)

公法上の規制 市街化区域
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
景観計画区域
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
特記事項 公売財産は、増改築が行われていると見込まれる。
公売財産の敷地の内、公売財産が存する敷地部分は、間口が2メートル未満であることから、現状のままでは地上建物の再建築は不可能であると見込まれる。
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項 1 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
2 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
3 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、執行機関(国)は担保責任を負いません。
4 執行機関(国)は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。
5 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
  ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
8 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
9 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。 
10 売却区分番号内に複数の財産(財産が一つで所有者を異にする場合を含む。)があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 大阪 国税局
担当部署名 特別整理総括第二課
郵便番号 540-8541
所在地 大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館
電話番号 06-6941-5331
内線 4688
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、開札日(令和元年10月29日)と売却区分番号(542-1)をお申出の上ご照会ください。