不動産詳細情報

詳細情報 （個別）

財産番号	1
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛４６３５番２
地目（登記簿表示内容）	宅地
面積（登記簿表示内容）	３９４．１１平方メートル
地盤・地勢	平坦
接道状況	南西側　幅員約４．０メートル　舗装町道　等高接面 北東側　幅員約２．０メートル　未舗装町道　約４．０メートル低位接面 　　　　当該道路からは高低差により進入等できない状態です。
使用状況	対象物件１から４ 　対象物件５から７の敷地として使用されています。 対象物件５ 　平成８年頃建築。 　物件所有者が居住しています。 対象物件６及び７ 　対象物件５の附属建物ですが、未登記であり、床面積は概測です。 　建築年月不詳。 　物件所有者が倉庫として使用しています。

財産番号	2
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛４６３５番６
地目（登記簿表示内容）	宅地
面積（登記簿表示内容）	４９７．０３平方メートル

財産番号	3
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛４６３５番７
地目（登記簿表示内容）	宅地
面積（登記簿表示内容）	４９３．９２平方メートル

財産番号	4
種別	土地
所在地（登記簿表示内容）	結城郡八千代町大字平塚字菱毛４６３５番１
地目（登記簿表示内容）	畑
面積（登記簿表示内容）	３７６平方メートル

財産番号	5
種類（登記簿表示内容）	居宅
所在地（登記簿表示内容）	茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛４６３５番地７、４６３５番地６
家屋番号（登記簿表示内容）	４６３５番７
構造（登記簿表示内容）	木造瓦葺２階建
床面積（登記簿表示内容）	１階１８８．２３平方メートル ２階５９．６２平方メートル

財産番号	6
種類（登記簿表示内容）	倉庫
所在地（登記簿表示内容）	茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛４６３５番地７、４６３５番地１
構造（登記簿表示内容）	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積（登記簿表示内容）	約１８６．９６平方メートル
表示に関するご注意	対象物件６は、登記簿の内容を表示したものではありません。

財産番号	7
種類（登記簿表示内容）	倉庫
所在地（登記簿表示内容）	茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛４６３５番地６、４６３５番地２
構造（登記簿表示内容）	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積（登記簿表示内容）	約２６１．００平方メートル
表示に関するご注意	対象物件７は、登記簿の内容を表示したものではありません。

詳細情報 （共通）

公法上の規制	市街化調整区域 建ぺい率　６０％　容積率　２００％ 農業振興地域　農用地区域（対象物件４） 東仁連川河川区域
特記事項	対象物件１及び２ 　公図上、南西側が河川区域となっており、河川区域内の町道から対象物件への進入路について、占有許可申請や河川区域との境界確定等が必要となり、費用負担が生じる恐れがあります。詳細は、茨城県境工事事務所河川整備課（電話０２８０ー８７－１９５４）へお問い合わせください。 対象物件４ 　登記上の地目は農地ですが、現況は非農地です。 　買受適格証明書の提出は不要です。 　農振除外が必要となります。 対象物件６ 　建築計画概要書による申請面積より大きく建築しており、建築完了検査は受けていません。 対象物件７ 　建築計画概要書による申請面積より大きく建築されており、建築完了検査は受けていません。一部河川区域に越境していると思われます。河川の占有許可は取得しておらず、土地に対する正当な使用権原がない状態です。詳細は、茨城県境工事事務所河川整備課（０２８０－８７－１９５４）へお問い合わせください。
その他事項	公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について	対象物件は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。 　なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。 　　対象物件１から３（土地）　　　　　　５，３３０，０００円 　　対象物件４　　　　　　　　　　　　　１，４５０，０００円 　　対象物件５（建物）　　　　　　　　１１，９４０，０００円 　　対象物件６（建物）　　　　　　　　　２，３６０，０００円 　　対象物件７（建物）　　　　　　　　　６，６３０，０００円
留意事項	公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。 １　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。 ２　公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任等を負いません。 ３　執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。 ４　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 ５　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。