不動産詳細情報

  この物件は、公売手続きが終了しました。  

この物件につきましては、参加申込期間が終了しています。
参加申込みをしていない場合、買受申込みをすることができませんので、ご了承ください。

■閲覧にあたってのご注意

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再評価物件

実施局署 広島 国税局
見積価額 ７７９，０００円
公売の方法 インターネットによる期間競り売り
公売公告番号 08号
公売保証金 １００，０００円
売却区分番号 142-5
公売保証金の提供方法 納付保証（オークションサイト業者）
参加申込期間 令和６年１月１０日午後１時００分　から　令和６年１月２４日午後５時００分
買受申込期間 令和６年２月５日午後１時００分　から　令和６年２月７日午後１時００分
買受申込の場所 ＫＳＩ官公庁オークション（ｈｔｔｐｓ：／／ｋａｎｋｏｃｈｏ．ｊｐ／）
公売保証金の納付期限 令和６年２月１日午後２時００分
最高価申込者の決定の日 令和６年２月９日午前１０時００分
最高価申込者の決定の場所 広島国税局
買受代金納付期限 令和６年３月４日午後２時００分
売却決定の日時 令和６年３月１日午前１０時００分
売却決定の場所 広島国税局
住居表示等 山口県下関市西大坪町８－９付近
交通機関 ＪＲ（西日本）　山陽本線 　下関駅 　北西側へ道路距離で約１．５キロメートル
面積（地積）合計 １５４．５３平方メートル
主たる地目 宅地
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物件_142-5の写真1 写真1
物件_142-5の地図1 地図1
物件_142-5の地図2 地図2
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詳細情報 （個別）

財産番号 1
種別 土地
所在地（登記簿表示内容） 山口県下関市西大坪町６９３番９
地目（登記簿表示内容） 宅地
面積（登記簿表示内容） １５４．５３平方メートル
地盤・地勢 　間口約１４メートル、奥行き約１２メートルのほぼ長方形状の中間画地。地勢はほぼ平たんである。なお、南東側の舗装市道と接する間口は約２．５メートルであるが、電柱が存在するため、通行に有効な間口は約１．５メートルである。同電柱が敷地内に含まれるかは不明である。西側の隣接地との境界には、高さ約１．８～２メートルの石積み擁壁が存在する。石積み擁壁の大半は高さ２メートル未満であるが、一部、２メートルを超える箇所については、山口県建築基準条例第７条「崖条例」が適用される可能性がある。
　また、公売財産内に井戸が存在する。
接道状況 　南東側で幅員約２メートルの舗装市道（建築基準法第４２条第２項該当）にほぼ等高に接面している。また、東側で幅員約１～１．３メートルの舗装私道（公売財産の敷地内）に接し、北側で幅員約１～１．８メートルの未舗装私道にほぼ等高に接面している。なお、私道はいずれも建築基準法上の道路ではない。
使用状況 　使用されていない。
留意事項 　公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等をご確認ください。
　名称、数量等は登記簿による表示です。
　土地の境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
　掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
　公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任を負いません。
　執行機関（国）は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処分については、すべて買受人の責任において行ってください。
　土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
　買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
　買受代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負います。
　買受人は、買受代金納付後に公売財産の返品及び買受代金の返金を求めることはできません。
　権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。
　個人情報保護のため、写真情報は一部修正済みです。
　公売を中止する場合がありますので、事前に公売中止の有無をご確認ください。

　この財産は「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。
　国税庁公売情報ホームページ記載の「国税関係インターネット公売ガイドライン」を参照してください。
陳述書の提出 　不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、次のいずれにも該当しない旨の陳述書を提出する必要があります（ただし、自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。）。
・買受申込者（その者が法人である場合には、その役員）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号（定義）に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者（以下「暴力団員等」といいます。）であること
・自己の計算において買受申込みをさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等であること
　なお、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
　また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証）の写しを併せて提出する必要があります。

詳細情報 （共通）

公法上の規制 市街化区域
第一種住居地域
上水道　有
下水道　有
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。

  • 物件情報についてはこちらからダウンロードしてください。
  • 物件の詳細、注意事項に関して必ずこちらをご覧ください。
  • 入札書等が必要な方はこちらからダウンロードしてください。
  • こちらにない様式については、「公売について」の「様式ダウンロード」に掲載しています。
  • 公売保証金の提供に関する様式が必要な方はこちらからダウンロードしてください。

■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 広島 国税局
担当部署名 特別整理第一部門
郵便番号 730-8521
所在地 広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎１号館
電話番号 082-221-9211
内線 3816
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、最高価申込者の決定の日（令和６年２月９日）と売却区分番号（142-5）をお申出の上ご照会ください。

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