各種会員権詳細情報
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新規物件
| 実施局署 | 大阪 国税局 |
|---|---|
| 見積価額 | １，７８７，０００円 |
| 公売の方法 | 期間入札 |
| 公売公告番号 | 25号 |
| 公売保証金 | ２００，０００円 |
| 売却区分番号 | 879-1 |
| 公売保証金の提供方法 | 現金等 |
| 入札期間 | 令和６年５月１０日午前９時００分 から 令和６年５月１７日午後５時００分 |
|---|---|
| 入札の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
|
必要書類の提出期限 （電子入札の場合） |
令和６年５月１６日午後５時００分 |
| 公売保証金の納付期限 | 令和６年５月１６日午後５時００分 |
| 開札期日 | 令和６年５月２１日午前１１時００分 |
| 開札の場所 | 大阪合同庁舎第三号館 １５階 大会議室 |
| 買受代金納付期限 | 令和６年６月１１日午後３時００分 |
| 売却決定の日時 | 令和６年６月１１日午前１１時００分 |
| 売却決定の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
| 追加入札期間 | 令和６年６月１７日午前９時００分 から 令和６年６月２１日午後５時００分 |
|---|---|
| 追加入札開札期日 | 令和６年６月２５日午前１１時００分 |
| 開札の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
| 買受代金納付期限 | 令和６年７月１６日午後３時００分 |
| 売却決定の日時 | 令和６年７月１６日午前１１時００分 |
| 売却決定の場所 | 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課 |
| 財産番号 | 1 | ||
|---|---|---|---|
| 種類 | リゾート会員権 | ||
| 数量 | １ | ||
| 名称 | 東京ベイコートクラブ ベイスイート １２泊タイプ | ||
| 証券番号 | ＴＢＣ７５ー０８ー３４７６６０ | ||
| 会員権の種類 | 共有持分権付施設相互利用権 | ||
| 発行年月日 | 平成３０年１１月３０日 | ||
| 保証金の額 | ２４１，１２３円（令和６年２月現在） | ||
| 事業主体 | リゾートトラスト株式会社 | ||
| 交通機関 |
ゆりかもめ 東京ビッグサイト駅 西方約４００メートル（道路距離） |
||
| 譲渡承認 | 事業主体による承認が必要 | ||
| 名義変更料 | 令和６年２月現在 ５５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） | ||
| 管理費（年間） | 年額１５１，８００円（消費税及び地方消費税を含む。） | ||
| 上記の調査時期 | 令和６年２月 | ||
| 未納管理費 | ３３４，１００円（消費税及び地方消費税を含む。） | ||
| 上記の調査時期 | 令和６年２月 | ||
| 特記事項 |
公売財産１の会員権の権利内容は、リゾートクラブ関連施等の相互利用権、公売財産２の建物内に所在する備品等の共有持分（４５０分の１）、償却保証金の返還請求権である。 公売財産２は、「東京ベイコートクラブ」の不動産共有持分である。 施設は、会員の相互利用に供され、その利用は、施設利用契約書、管理規約、会則、細則及び利用規程による。 公売財産は、共有名義にはできないため、共同入札はできない。 会員権の譲渡についての留意事項は、次のとおりである。 １ 名義変更の承諾が得られない場合は、売却決定を取り消すので、大阪国税局徴収部特別整理総括第二課まで速やかに申し出ること ２ 名義変更の承諾が得られた後に売却決定通知書を送付するので、買受人は速やかに名義変更手続きを行うこと ３ 会員権の権利移転に伴う費用（各種公的証明書発行手数料等を含む。）は買受人の負担となること 不動産の共有部分の所有権移転登記は、事業主体の譲渡承認を確認した後に行う。 償却保証金は、年７．４パーセントの割合で償却される。 買受人は、会員権の名義変更時から５年間は公売財産を譲渡することはできない。 運営管理費等の未納額については、名義書換手数料とともに、買受人が負担すること。 会員権の詳細については、事業主体に問い合わせること。 （問合せ先） リゾートトラスト株式会社 東京業務室 電話（０３）６７３１－０７１９ そのほか、公売手続に関する内容については、大阪国税局徴収部特別整理総括第二課に問い合わせること。 |
||
| その他事項 | 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。 | ||
| 留意事項 |
１ 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。 ２ 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。 ３ 公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任を負いません。 ４ 執行機関（国）は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。 ５ 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 ６ 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。 ７ 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。 ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。 ８ 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。 ９ 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。 １０ 売却区分番号内に複数の財産（財産が一つで所有者を異にする場合を含む。）があるものについては、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。 |
||
| 陳述書等の提出について |
この公売財産は、不動産を含むので、入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。 陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。 |
||
不動産部分詳細情報（個別）
| 財産番号 | 2 | ||
|---|---|---|---|
| 所在地（登記簿表示内容） | 東京都江東区有明三丁目 １番地５ | ||
|---|---|---|---|
| 建物の名称（登記簿表示内容） | 東京ベイコートクラブ | ||
| 構造（登記簿表示内容） | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付２６階建 | ||
| 床面積（登記簿表示内容） |
１階７２０１．８６平方メートル ２階４１３８．１２平方メートル ３階１７６２．５９平方メートル ４階３３００．１２平方メートル ５階１７７４．４７平方メートル ６階１７７４．４７平方メートル ７階１７７４．４７平方メートル ８階１７７４．４７平方メートル ９階１７７４．４７平方メートル １０階１７７４．４７平方メートル １１階１７７４．４７平方メートル １２階１７７４．４７平方メートル １３階１７７４．４７平方メートル １４階１７７４．４７平方メートル １５階１７７４．４７平方メートル １６階１７７４．４７平方メートル １７階１７７４．４７平方メートル １８階１７７４．４７平方メートル １９階１７７４．４７平方メートル ２０階１７７４．４７平方メートル ２１階１７７４．４７平方メートル ２２階１７７４．４７平方メートル ２３階１９５８．７１平方メートル ２４階１４７４．８０平方メートル ２５階５２５．８３平方メートル ２６階９８０．７５平方メートル 地下１階８８３１．１４平方メートル 地下２階９５１．０３平方メートル |
||
| 土地の符号（登記簿表示内容） | 1 | ||
|---|---|---|---|
| 所在（登記簿表示内容） | 東京都江東区有明三丁目１番５ | ||
| 地目（登記簿表示内容） | 宅地 | ||
| 地積（登記簿表示内容） | １０５５２．３４平方メートル | ||
| 家屋番号（登記簿表示内容） | 有明三丁目 １番５の８１ | ||
|---|---|---|---|
| 種類（登記簿表示内容） | 客室 | ||
| 構造（登記簿表示内容） | 鉄骨造１階建 | ||
| 床面積（登記簿表示内容） | ４階部分９４４．８６平方メートル | ||
| 持分 | ４５０分の１ | ||
| 建物の名称 | ８１ | ||
| 土地の符号（登記簿表示内容） | 1 | ||
|---|---|---|---|
| 敷地権の種類（登記簿表示内容） | 所有権 | ||
| 敷地権の割合（登記簿表示内容） | ３３０６６１２分の９８６２４ | ||
詳細情報 （共通）
| 特記事項 |
公売財産１の会員権の権利内容は、リゾートクラブ関連施等の相互利用権、公売財産２の建物内に所在する備品等の共有持分（４５０分の１）、償却保証金の返還請求権である。 公売財産２は、「東京ベイコートクラブ」の不動産共有持分である。 施設は、会員の相互利用に供され、その利用は、施設利用契約書、管理規約、会則、細則及び利用規程による。 公売財産は、共有名義にはできないため、共同入札はできない。 会員権の譲渡についての留意事項は、次のとおりである。 １ 名義変更の承諾が得られない場合は、売却決定を取り消すので、大阪国税局徴収部特別整理総括第二課まで速やかに申し出ること ２ 名義変更の承諾が得られた後に売却決定通知書を送付するので、買受人は速やかに名義変更手続きを行うこと ３ 会員権の権利移転に伴う費用（各種公的証明書発行手数料等を含む。）は買受人の負担となること 不動産の共有部分の所有権移転登記は、事業主体の譲渡承認を確認した後に行う。 償却保証金は、年７．４パーセントの割合で償却される。 買受人は、会員権の名義変更時から５年間は公売財産を譲渡することはできない。 運営管理費等の未納額については、名義書換手数料とともに、買受人が負担すること。 会員権の詳細については、事業主体に問い合わせること。 （問合せ先） リゾートトラスト株式会社 東京業務室 電話（０３）６７３１－０７１９ そのほか、公売手続に関する内容については、大阪国税局徴収部特別整理総括第二課に問い合わせること。 |
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|---|---|---|---|---|
| その他事項 | 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。 | |||
| 留意事項 |
１ 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。 ２ 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。 ３ 公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任を負いません。 ４ 執行機関（国）は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。 ５ 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 ６ 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。 ７ 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。 ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。 ８ 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。 ９ 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。 １０ 売却区分番号内に複数の財産（財産が一つで所有者を異にする場合を含む。）があるものについては、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。 |
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| 陳述書等の提出について |
この公売財産は、不動産を含むので、入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。 陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。 |
|||
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- 物件の詳細、注意事項に関して必ずこちらをご覧ください。
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- こちらにない様式については、「公売について」の「様式ダウンロード」に掲載しています。
物件情報PDF■公売財産に関するお問い合せ先
| お問い合せ先 | 大阪 国税局 |
|---|---|
| 担当部署名 | 特別整理総括第二課 |
| 郵便番号 | 540-8541 |
| 所在地 | 大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎第３号館 |
| 電話番号 | 06-6941-5331 |
| 内線 | 4688 |
| 電話受付時間 | 平日午前9時から午後5時まで |
お問い合せの際には、開札日（令和６年５月２１日）と売却区分番号（879-1）をお申出の上ご照会ください。
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