不動産詳細情報

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■閲覧にあたってのご注意

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再評価物件

実施局署 名古屋 国税局
見積価額 7,300,000円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 14号
公売保証金 800,000円
売却区分番号 586-2
公売保証金の提供方法 現金等
入札期間 令和4年1月11日午前9時00分 から 令和4年1月20日午後5時00分
入札の場所 名古屋国税局
公売保証金の納付期限 令和4年1月20日午後5時00分
開札期日 令和4年1月25日午前10時00分
開札の場所 名古屋国税局
買受代金納付期限 令和4年2月15日午後2時00分
売却決定の日時 令和4年2月15日午前11時00分
売却決定の場所 名古屋国税局
住居表示等 愛知県田原市伊良湖町宮下3000番地39
交通機関 豊橋鉄道 渥美線  三河田原駅  南西 約25キロメートル
面積(地積)合計 1,404平方メートル
主たる地目 雑種地
床面積合計 459.14平方メートル
主たる種類 店舗
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詳細情報 (個別)

財産番号 1
種類☆ 店舗
所在地☆ 愛知県田原市伊良湖町宮下3000番地39
家屋番号☆ 3000番の39
構造☆ 鉄筋コンクリート一部木造陸屋根・瓦葺平家建
床面積☆ 459.14平方メートル
地盤・地勢 ほぼ平坦地
接道状況 南側  幅員約22メートル  舗装国道 ほぼ等高から約1メートル低位接面
北西側 幅員約9メートル  舗装公道 (建築基準法上の道路ではない) ほぼ等高接面
使用状況 昭和46年4月30日新築(登記による)
公売財産1は、令和3年7月21日現在、空家である。
駐車場 あり
ご注意していただく事項  公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況(権利関係等)及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限(入札後の手続が停止)となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は買受人の負担となります。
陳述書等の提出について ・入札をしようとする者(その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。)は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
 暴力団員等とは、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
 なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面(商業登記簿に係る登記事項証明書等)を提出する必要があります。
 また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書(宅地建物取引業の免許証等)の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
 なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。
附属建物の表示
符号☆ 1
種類☆ 店舗
構造☆ 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
床面積☆ 55.17平方メートル
附属建物の表示
符号☆ 2
種類☆ 物置
構造☆ コンクリートブロック造スレート葺平家建
床面積☆ 6.63平方メートル
財産番号 2
種別 土地
所在地☆ 愛知県田原市伊良湖町宮下3000番39
地目☆ 雑種地
面積☆ 1,404平方メートル

詳細情報 (共通)

公法上の規制 市街化調整区域
田原市観光開発計画区域
形態制限除外区域
津波災害警戒区域
特記事項 ・公売財産1の主たる建物は、老朽化しており、屋根、天井及び壁等の一部分が破損している。
・公売財産1の主たる建物内には、所有者不明の動産等が放置されている。
・公売財産1の附属建物1は、滅失している。
・公売財産1の附属建物2の南隣に、所有者不明の未登記建物(変電所)がある。
(以上、令和3年7月21日現在)
・公売財産は、市街化調整区域に存するため、建物建築の可否については、田原市役所建築課へ確認すること。
・公売財産は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行う。なお、見積価額の公売財産ごとの内訳は以下のとおり。
 公売財産1 423,199円
 公売財産2 6,876,801円
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 名古屋 国税局
担当部署名 特別整理第一部門
郵便番号 460-8520
所在地 名古屋市中区三の丸3丁目2番4号名古屋第二国税総合庁舎
電話番号 052-951-3511
内線 6613
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、開札日(令和4年1月25日)と売却区分番号(586-2)をお申出の上ご照会ください。