不動産詳細情報

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■閲覧にあたってのご注意

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新規物件

実施局署 名古屋 国税局
見積価額 730,000円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 23号
公売保証金 100,000円
売却区分番号 800-1
公売保証金の提供方法 現金等
入札期間 令和4年5月10日午前9時00分 から 令和4年5月19日午後5時00分
入札の場所 名古屋国税局
公売保証金の納付期限 令和4年5月19日午後5時00分
開札期日 令和4年5月24日午前10時00分
開札の場所 名古屋国税局
買受代金納付期限 令和4年6月14日午後2時00分
売却決定の日時 令和4年6月14日午前11時00分
売却決定の場所 名古屋国税局
住居表示等 静岡県磐田市富丘字広野309番地
交通機関 JR(東海) 東海道本線  磐田駅  北西約3.2キロメートル
床面積合計 74.21平方メートル
主たる種類 居宅
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詳細情報 (個別)

財産番号 1
種類☆ 居宅
所在地☆ 静岡県磐田市富丘字広野309番地
家屋番号☆ 309番の1
構造☆ 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積☆ 74.21平方メートル
地盤・地勢 ほぼ平坦地(公売財産の敷地)
接道状況 北東側 幅員約14メートル舗装県道 ほぼ等高から0.5メートル高位接面
北西側 幅員約6.6メートル舗装市道 ほぼ等高接面
以上、公売財産の敷地
使用状況 ・昭和38年6月25日新築(登記による)
・公売財産は令和3年11月29日現在、使用されていない。
・公売財産の敷地(地番308番2、308番3、309番の土地)は第三者の所有であり、次の賃貸借契約に基づき公売財産の敷地として使用されている。
 契約年月日   平成21年1月14日
 契約期間    平成21年1月1日から平成40年12月31日まで
 賃料      年額132,300円(当年分をその年の年末までに支払い)
 敷金(保証金) なし
 未納賃料    571,400円(令和3年12月末日現在)
ご注意していただく事項  公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況(権利関係等)及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限(入札後の手続が停止)となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は買受人の負担となります。
陳述書等の提出について ・入札をしようとする者(その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。)は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
 暴力団員等とは、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
 なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面(商業登記簿に係る登記事項証明書等)を提出する必要があります。
 また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書(宅地建物取引業の免許証等)の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
 なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

詳細情報 (共通)

公法上の規制 市街化調整区域
屋外広告物規制 第一種普通規制地域
磐田市景観条例
特記事項 ・買受人は、公売財産の敷地部分の利用について、敷地所有者の承諾等を得る必要がある。
・令和4年1月6日現在、賃料未納により賃貸人は賃貸借契約を解約する旨の意思表示をしている。
・公売財産には、未登記の増築部分がある。
 現況 約98平方メートル(増築部分を含む。)
・公売財産の敷地上には公売財産所有者の車両が置かれている。
・建物内部には公売財産所有者の動産がある。
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 名古屋 国税局
担当部署名 特別整理第一部門
郵便番号 460-8520
所在地 名古屋市中区三の丸3丁目2番4号名古屋第二国税総合庁舎
電話番号 052-951-3511
内線 6613
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、開札日(令和4年5月24日)と売却区分番号(800-1)をお申出の上ご照会ください。