実施局署 | 関東信越 国税局 |
---|---|
見積価額 | 1,170,000円 |
公売の方法 | 期間入札 |
公売公告番号 | 01号 |
公売保証金 | 200,000円 |
売却区分番号 | 1754-1 |
公売保証金の提供方法 | 現金等 |
入札期間 | 令和6年6月10日午前9時00分 から 令和6年6月18日午後5時00分 |
---|---|
入札の場所 | 関東信越国税局又は公売情報ホームページ(https://www.koubai.nta.go.jp) |
必要書類の提出期限 (電子入札の場合) |
令和6年6月14日午後5時00分 |
公売保証金の納付期限 | 令和6年6月14日午後5時00分 |
開札期日 | 令和6年6月25日午前10時00分 |
開札の場所 | 関東信越国税局 |
買受代金納付期限 | 令和6年7月16日午後2時00分 |
売却決定の日時 | 令和6年7月16日午前9時00分 |
売却決定の場所 | 関東信越国税局 |
追加入札期間 | 令和6年7月1日午前9時00分 から 令和6年7月3日午後5時00分 |
---|---|
追加入札開札期日 | 令和6年7月5日午前10時00分 |
開札の場所 | 関東信越国税局 |
買受代金納付期限 | 令和6年7月16日午後2時00分 |
売却決定の日時 | 令和6年7月16日午前9時00分 |
売却決定の場所 | 関東信越国税局 |
住居表示等 | 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町5272番地 | ||
---|---|---|---|
交通機関 | JR(東日本) 吾妻線 群馬原町駅 北東方約0.7キロメートル | ||
床面積合計 | 387.76平方メートル | ||
主たる種類 | 店舗 |
リンクをクリックすると大きく表示されます(個人情報保護のため、写真情報は一部修正を行っている場合があります。)
このページの上へ財産番号 | 1 | ||
---|---|---|---|
種類(登記簿表示内容) | 店舗 | ||
所在地(登記簿表示内容) | 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町 5272番地 | ||
家屋番号(登記簿表示内容) | 5272番 | ||
構造(登記簿表示内容) | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
床面積(登記簿表示内容) | 387.76平方メートル | ||
間取り | - | ||
地盤・地勢 | 平坦 | ||
接道状況 | 南東側 幅員約17.3メートル 舗装国道 等高接面 | ||
使用状況 |
1 平成5年頃建築。 平成6年頃増築。 2 対象物件は、第三者Aの所有する件外土地上に建築されています。 事業用定期借地権設定覚書の記載内容は次のとおりです。 契約年月日 平成22年1月16日 契約形態 書面 目的 店舗建設敷地及び駐車場敷地として使用 対象土地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町763番1の一部(現在の地番5272番) 契約期間 第三者Bの店舗オープン日(平成22年6月17日)から20年間 月額地代 225,765円 (ただし、月額地代については現状220,432円で合意されています。) 3 現在空き店舗。 物件所有者の動産が残置されています。 物件所有者によると、公売によって所有権が買受人に移転した場合には、室内全ての動産について所有権を放棄する旨の意思表示をしています。 |
||
管理状況 | - |
公法上の規制 |
区域区分が定められていない都市計画区域 準工業地域 建ぺい率 60% 容積率 200% 建築基準法第22条適用区域 群馬県景観条例 |
|||
---|---|---|---|---|
特記事項 |
1 建築基準法上の検査済証の発行がされていない可能性があります。 2 対象物件は土地利用権(事業用定期借地権)付建物として評価しています。 なお、見積価額の内容は以下のとおりです。 対象物件(建物) 930,500円 土地利用権(事業用定期借地権) 239,500円 3 対象物件については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書を交付します。 見積価額に占める建物価格の割合は79.53%です。 |
|||
その他事項 | 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。 | |||
留意事項 |
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。 1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。 2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。 3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。 4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。 5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。 |
お問い合せ先 | 関東信越 国税局 |
---|---|
担当部署名 | 特別整理総括第二課 |
郵便番号 | 330-9719 |
所在地 | さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館 |
電話番号 | 048-600-3111 |
内線 | 2593 |
電話受付時間 | 平日午前9時から午後5時まで |
お問い合せの際には、開札日(令和6年6月25日)と売却区分番号(1754-1)をお申出の上ご照会ください。