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不動産詳細情報

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新規物件

実施局署 大阪 国税局
見積価額 47,109,000円
公売の方法 期間入札
公売公告番号 11号
公売保証金 4,800,000円
売却区分番号 443-3
公売保証金の提供方法 現金等
入札期間 令和元年10月18日午前9時00分 から 令和元年10月25日午後5時00分
入札の場所 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
公売保証金の納付期限 令和元年10月25日午後5時00分
開札期日 令和元年10月29日午前11時00分
開札の場所 大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室
買受代金納付期限 令和元年11月5日午後3時00分
売却決定の日時 令和元年11月5日午前11時00分
売却決定の場所 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
住居表示等 大阪府大阪市北区万歳町5番12-3306号
交通機関 大阪メトロ 谷町線  中崎町駅  3番出入口 北東方約20メートル(直線距離)
床面積合計 77.81平方メートル
主たる種類 居宅
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詳細情報 (個別)

財産番号 1
一棟の建物の表示
所在地☆ 大阪府大阪市北区万歳町 1番地1
建物の名称☆ ローレルタワー梅田
構造☆ 鉄筋コンクリート造陸屋根38階建
床面積☆ 1階705.88平方メートル
2階549.74平方メートル
3階649.13平方メートル
4階655.40平方メートル
5階655.40平方メートル
6階655.40平方メートル
7階655.40平方メートル
8階655.40平方メートル
9階655.40平方メートル
10階655.40平方メートル
11階655.40平方メートル
12階655.40平方メートル
13階715.84平方メートル
14階715.84平方メートル
15階715.84平方メートル
16階715.84平方メートル
17階715.84平方メートル
18階715.84平方メートル
19階715.84平方メートル
20階715.84平方メートル
21階715.84平方メートル
22階715.84平方メートル
23階715.84平方メートル
24階715.84平方メートル
25階715.84平方メートル
26階715.52平方メートル
27階715.52平方メートル
28階715.52平方メートル
29階715.52平方メートル
30階715.52平方メートル
31階715.52平方メートル
32階715.19平方メートル
33階715.19平方メートル
34階715.19平方メートル
35階715.19平方メートル
36階715.19平方メートル
37階715.19平方メートル
38階715.84平方メートル
地盤・地勢 公売財産の敷地は、間口約35メートル、奥行き約45メートルの不整形な画地である。
接道状況 公売財産の敷地は、西側で幅員約5.4メートルの舗装市道「木幡町本庄線」に、東側で幅員約27メートルの舗装市道「本庄天満方面南北18号線」及び都市計画道路「本庄西天満線」(建築基準法第42条第1項第4号該当)に、それぞれほぼ等高に接面する。
敷地権の目的たる土地の表示
土地の符号☆ 1
所在☆ 大阪府大阪市北区万歳町1番1
地目☆ 宅地
地積☆ 2215.38平方メートル
専有部分の建物の表示
家屋番号☆ 万歳町 1番1の3306
建物番号☆ 3306
種類☆ 居宅
構造☆ 鉄筋コンクリート造1階建
床面積☆ 33階部分77.81平方メートル
使用状況 公売財産は、平成20年6月頃の建築であり、令和元年6月現在、公売財産所有者が利用している。
管理状況 管理組合
ローレルタワー梅田管理組合
管理組合費
月額 11,720円
修繕積立金
月額 11,420円
専用利用料
月額 1,365円
その他使用料等を要す
管理会社の申立てによると、平成30年12月現在、未納管理費等はない。
なお、管理規約等に関する内容については、管理会社に問い合わせること。
(問合せ先)
近鉄住宅管理株式会社
電話(06)7739-7600
敷地権の表示
土地の符号☆ 1
敷地権の種類☆ 所有権
敷地権の割合☆ 1762408分の8025

詳細情報 (共通)

公法上の規制 市街化区域
商業地域
建ぺい率: 80%
容積率: 600%
防火地域(都島通より11メートル超は準防火地域)
駐車場整備地区(都心部地区)
都心景観形成区域
特記事項 「ローレルタワー梅田」には管理組合があり、管理規約上、現所有者の権利義務は買受人に承継される。
その他事項 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項 1 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
2 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
3 公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、執行機関(国)は担保責任を負いません。
4 執行機関(国)は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。
5 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
  ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
8 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
9 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。 
10 売却区分番号内に複数の財産(財産が一つで所有者を異にする場合を含む。)があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

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■公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先 大阪 国税局
担当部署名 特別整理総括第二課
郵便番号 540-8541
所在地 大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館
電話番号 06-6941-5331
内線 4688
電話受付時間 平日午前9時から午後5時まで

お問い合せの際には、開札日(令和元年10月29日)と売却区分番号(443-3)をお申出の上ご照会ください。